三木組の社章は、古代インド・サンスクリット語を記すために使われていた梵字をモデルとしています。梵字は仏教と共に日本に伝来し、単なる文字ではなく、それ自体に霊的な力がある神聖な文字として信じられてきました。なかでも、社章の由来となった「ア字」は梵字の原点・基本です。すべての梵字がこの文字から出生したと言われ、物事の根源や創造という意味があります。
「ア字」を社章として図案化するにあたり、創業の精神「万物事象を統べる愛の心に立脚し、微力ながら建設を通じて、社会に貢献したい」という願いを込めました。
Company 会社概要
商号 | 株式会社三木組 |
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創業 | 明治42(1909)年11月 |
設立 |
昭和28(1953)年7月 |
資本金 | 1億円 |
代表者 | 代表取締役社長 三木 康資 |
役員 | 代表取締役社長 三木 康資 常務取締役 中野 善里 取締役(営業担当) 廣岡 正也 取締役(工事担当) 西 康雄 取締役(総務・経理担当) 濵田 学 |
所在地 |
本社 営業所
関連会社
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TEL | 06-6308-3961 |
FAX | 06-6302-0701 |
社員数 | 80名 |
事業内容 | 建築・土木総合請負 |
有資格者数 | 技術系
事務系
(2024年9月現在) |
加盟団体 |
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登録・認定 |
登録
認定
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建設業許可 | 特定建設業・国土交通大臣許可(特-4)第2206号 |
免許 | 宅地建物取引業・大阪府知事(3)第57208号 |
主要取引先 |
(順不同) |
取引金融機関 |
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Departments 部署紹介
工事部 施工・見積・設計・安全管理
現場監督員が所属する、社内最大の部署です。工事現場の施工管理を中心に、見積り、設計、安全衛生管理などの専門分野ごとに担当が分かれています。見積部門は意匠(内装・外装・外構)・躯体・仮設など細かな分業制を採用し、正確な積算業務を実現しています。
開発事業部
土地活用の企画・提案から事業運営、賃貸物件管理までを担当しています。少人数での運営ながら高い収益性を誇り、今後の事業展開の核として期待が高まる部署です。不動産賃貸管理や土地活用提案を通じて、新たな価値創造に取り組んでいます。
営業部
お得意先との関係深耕と新規顧客開拓を担う営業の最前線です。建築案件の見積作成・提出から工事請負契約の締結、工事部への引継ぎ、完成後の工事代金の請求まで一貫して担当しています。
事務部
総務・人事担当は、人材の募集・採用や労務管理、法的手続き、社内庶務を担当。経理・会計担当は、日々の会計処理や入出金業務、資金繰り、決算処理などを担当し、会社全体の円滑な運営をサポートしています。
営業所 徳島・尼崎
主要なお得意先の建設工事を請け負う地域密着型の拠点です。工場施設内の敷地や建物、設備、機械基礎などの整備、新設、改修、補修、撤去など、多岐にわたる工事に対応しています。
工作部 六甲工作所・十三工作所
特定のお得意先から依頼いただく梱包作業を担当しています。産業用機械およびその部品の輸送・輸出に関わる梱包作業を、確かな技術で支えています。
Philosophy 理念と価値観
三木組は創業以来、経営信条として“良い作品を早く安く”を掲げ、総力を結集して心のこもった建物をお客様に提供することを使命としてきました。諸先輩の努力により、当社は安定し、信頼される企業として成長してまいりましたが、厳しい競争の中で生き残り、引き続き発展していくためには、この伝統ある社風と経営の根本精神を確実に受け継いでいかねばなりません。
今後も持続的な発展を遂げていくため、社員一人ひとりが経営者の視点を持ち、会社の基本姿勢を十分に理解し、行動してまいります。
創業の精神
万物事象を統べる愛の心に立脚し、
微力ながら建設を通じて、社会に貢献したい
経営方針
最高の建物を造ること
お客様が幸せになれるよう仕事する
経営理念
顧客第一主義
経営信条
良い作品を早く安く
社訓
次に示す三項目は、経営理念を実現するための指針となるものです。
社会の恩を知る
生きること(経営)は、即ち社会(お客様)の恩を知ることである。社会の恩を知れば、“お客様第一”への感謝報恩につながり、正直一路の基調となる。社会の恩を知れば、心から“有り難うございます”と言うことができる。
信を本とする
信を得ること(信頼)は、即ち、社会(お客様)に対して誠をもって実践することである。評価批評は世間にまかせ、信を貫き通すことが仕事の基本となる。信を万事の本とすれば“泣かされても泣かすな”の精神をもつ人間になることができる。
克服心を喚起する
人も企業も常に自己反省の基調のうえに克服心を喚起し、いかなる過酷な商戦にも耐えうる気概、闘志を自ら養うことが大切である。一騎当千という自信がなければ、厳しい生存競争には、打ち勝てない。私たちは常に克服心を奮い起こし万事に対し責任感をもって実践垂範し、自力自闘の精神をもって、最善を尽くすことが社会に対する義務であり、また会社発展への義務である。